コロナ交付金、結婚・婚活支援に活用 岐阜県内２市、撮影料補助やタブレット追加導入
政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策が少なくとも全国３４自治体で４４件あることが１８日、分かった。
岐阜県内では、瑞穂市と山県市の２市が、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を結婚・婚活支援策に活用した。
瑞穂市は２０２１年度、コロナ禍で結婚式を断念せざるを得ないカップルを対象に、ウエディング写真の撮影料を補助した。収入が減った写真店を支援する狙いもあった。
市によると、１組当たり最大５万円を支給する仕組みで、市内の１００組を対象に事業費５００万円を計上した。しかし、昨年４月～今年２月末の利用は１８組で、市が支出した補助金は計９０万円にとどまったため、残りは別の事業に回したという。市担当者は「他市の事例がほとんどなく、想定が難しかった。補助を受けた利用者や事業者からの評判は良く、必要な支援だった」と述べた。
山県市は２０年度、高富中央公民館に設置する結婚相談窓口「マリッジサポートセンター」にタブレット１台を追加導入した。市によると、コロナ対策の外出制限に伴い、オンライン相談もできるようにする目的があった。事業費は１６万円で、市担当者は「コロナ以前のような相談体制を整えるために必要だった。現在も来所できない市民に役立っている」と説明した。
