少子化問題の前に…『結婚問題』考える 「結婚したい・できない・しない」未婚の男女5人に聞いた“本音” 『婚活』生んだ教授「少子化対策はすでに敗北」と断言、そして“今すべきこと”提言

■データに現れる 「非正規雇用」の男性が結婚できない現実

雇用形態によって有配偶率に大きな差

非正規雇用の男性が結婚しない・できないということを裏付けるデータがあります。雇用形態別の有配偶率をみると、男性の正規雇用の場合の有配偶率59.0%に対し、非正規雇用の場合は22.3%とかなり低いことが分かります。

【中央大学 山田昌弘教授】
「結局、子供を育てている時にお金が足りなくなったら困るっていうのが、結婚そして子育てを控える最大の理由です。単に若者の収入を上げるというより、将来安定して収入が得られるような仕組みを保証していく必要がありますよね」

■“異次元の少子化対策”は効果ある?

雇用の多様化に対応した政策が必要

政府の“異次元の少子化対策”。結婚する人を増やすための効果的な対策はあるのでしょうか。政府案ですが、
・育児休業制度の強化
・希望する非正規雇用者の正規化
・保育所の整備や手続き等の簡素化
などがあげられており、政府もなんとか結婚する人を増やそうと、さまざまな対策を打ち出しています。

【中央大学 山田昌弘教授】
「1番目(育休)と3番目(保育所)は従来の政策の延長なんですけれども、主に正社員の人を対象にした政策なんです。実は東京23区の子供の数は減っていないんです。むしろ20年で増えているんです。男女ともに正社員で子供を育てているカップルが、東京では多いんです。育児休業とか保育所整備すれば、そういう人たちは経済的な心配がないですから、子供がどんどん生まれてくるということで、大都市部で子供の数はそれほど減ってないんです」

「地方に行くと男性でも非正規社員は多いですし、正社員でも年収200万円といった人たちにインタビュー調査をしたことがあります。地方での子供の減り方は急激なんです。いわゆる今の若者の状況は、多様化してるんですよ。昔30~40年前は、男性は全部正社員、女性は一般職というところで政策をやっていればよかったのですけれども、今は男性も女性も、正社員もいれば、フリーランスも非正規雇用もいる。多様化している人たちにきめの細かい対策を本当はしなきゃいけないんです」

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